Newsお知らせ
健康経営とは、
会社を成長させる投資。
従業員の健康増進を重視し、
健康管理を経営課題として捉え、
その実践を図ることで従業員の
健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指します。
従業員が少ない中小企業の場合、
休暇や欠勤による他の従業員への業務のしわ寄せ、
新人教育の業務負担等が非常に大きなダメージになります。
健康経営は一時的な費用ではなく将来への投資として、
従業員と経営者の距離感が近い
「中小企業こそ行うべき」なのです。
株式会社Marimoは、企業様の従業員の
健康増進と生産性向上のため、サポートいたします。
サービス内容
Service01
Health Management健康経営サポート
従業員の健康を守ることで、「人が足りない！」を解決する
従業員への健康教育をサポートし、健康優良法人取得へのお手伝いをいたします。
- 医療知識×運行管理者による確かなサービス
- 認定取得までの作業・工数の大幅軽減
- 企業イメージ向上により採用率アップ
健康優良法人とは
健康経営優良法人認定制度は、2016年に経済産業省が設立した制度。健康経営に取り組む優良な大企業・中小企業・その他法人を認定・顕彰する公的制度で、経済産業省・日本健康会議が中心となって運営されている。
上位法人にはそれぞれ「ホワイト500」「ブライト500」と冠を付加する。
認定を受ける3つのメリット
- 生産性の向上
従業員の食生活の改善や睡眠の改善などを取り組むことによって、日常業務での居眠りや病気になるリスクを減らすことができ、結果として生産性の向上につながります。 - 企業イメージの向上
認定を受けた企業は経産省のホームページに社名が記載されます。また認定を受けることによって名実ともに「従業員の健康を大切にしている」と証明されます。 - 採用率の向上
従業員の健康に配慮する「ホワイト企業」とイメージがつきやすくなるため採用活動を 有利に進めることができます。
健康経営に取り組む際の課題Assignment
-
健康経営の知識が少ないため正しい情報が分からない。
医療知識や健康づくりについての知識が少なく、会社が課題としている内容に沿っているのか分からない。 -
資料作成に時間がかかりオーバーワークとなる。
通常業務に加えての資料作成となるため、業務以外の作業に時間を取られてしまう。 -
実施、管理に手間がかかる。
テーマが変わるごとに資料管理をする必要があり、講習会で発表するにも事前準備が必要となる。
サービス紹介Service
-
専門知識による
正しい情報薬剤師×運行管理者の資格保持者が専門知識を用いて運送サービス業界に特化した健康経営支援を行います。 -
外部委託だからこその
作業の大幅軽減健康づくり担当者様と事前ヒアリングをさせていただき、企画のご提案、プロモーションや教材作成、アンケート調査までを弊社にて行います。 -
講習会から資格取得まで
一括サポート健康経営優良法人取得までに必要な健康セミナー、提出資料等をサポート。また、多くのテーマでの講習会資料を取り揃えております。
POINT
01
専門知識による正しい情報
「専門知識がないからどのように資料を作成すればいいのか分からない」
「ありきたりな講習内容になってしまう」
「まとめた内容が本当に従業員の為なのか分からない」
「薬剤師×運行管理者」
どちらの専門知識も持つ専任スタッフが講習会を行います。
- 内科・整形外科・心療内科・泌尿器科・婦人科・耳鼻科・皮膚科等多くの門前薬局での勤務経験あり
- 企業内診療所薬剤師として、産業薬剤師勤務経験あり
- 運行管理者としてヒヤリハット事例の講習会実施例あり
従業員の健康状態に合わせたオリジナル講習会の実施も可能です。
POINT
02
作業の大幅軽減
クライアント様
-
ご担当者様と事前ヒアリングを行います。
-
作成した資料の修正点を確認します。オンライン面談でのお打ち合わせも可能です
-
講習会当日は弊社スタッフにて事前準備、健康セミナー講習、アンケート調査を行います。
自社内
-
ヒアリング内容より企画のご提案、資料作成、教材作成を行います。
-
確認した箇所を修正し、再度ご担当者様に確認していただきます。
POINT
03
講習会から資格取得まで
一括サポート
毎年8月ごろに申請受付開始
健康経営優良法人認定を申請する場合は、毎年8月ごろを見据えて事前準備をする必要があります。
健康宣言＆ID発行を忘れずに
中小企業の認定には保険者の健康宣言事業に参加が必須。
その後認定要件を満たすように健康経営を実践し、戦略的に健康投資をする。
ID発行スケジュール（本年度は終了）
大規模法人部門：2023年10月13日
中小規模法人部門：2023年10月20日 まで
ID申請先：https://enq.nikkei-r.co.jp/e/24hcu/
選定・認定期間
健康経営優良法人の発表は2024年3月頃。
認定要件を満たした場合は認定通知がメールで届きます。
健康経営優良法人2024の発表について
令和6年3月11日に健康経営優良法人2024が発表されており、大規模法人部門（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加する）に2,988法人が、中小規模法人部門に16,733法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加する）が、日本健康会議より認定されています。
こんな企業様におすすめです Recommend
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社員の平均年齢が高い
疾病リスクが高いのは分かっているが、業績も安定しているため新規事業へのチャレンジ精神がやや低い。 -
健康に不安を抱える社員がいる
病気の治療は本人次第と考えているため、会社としてどう介入していいのか分からず、そのメリットも不明。 -
若い社員の定着率が低い
退職理由の口実は体調不良だが、真意は人間関係や社風の古さ。居場所がないと感じて辞めていくケースもあり。
料金
健康セミナーの実施方法（集合研修orオンライン）、従業員アンケート（webアンケートor紙面）など様々なニーズに対応可能です。
健康セミナー 月1回プラン料金
| 月額プラン | 年間プラン | |
|---|---|---|
| 価格 | 3万円/月～ | 30万円/年～ |
| 事前ヒアリング | ○ | ○ |
| オリジナル資料作成 | ○ | ○ |
| 健康教育セミナー実施 (45分) | ○ | ○ |
| 従業員アンケート | ○ | ○ |
| 健康なんでも相談会 | ○ | |
| 健康優良法人申請サポート | ○ |
健康経営コンサルティング自己宣言制度 Consulting
健康経営コンサルティング自己宣言制度とは?
「健康経営コンサルティング自己宣言制度」は、健康経営コンサルティング事業者が自ら提供する健康経営コンサルティングサービスの品質を保証するために、自己宣言を行う制度です。
自己宣言の際には、健康経営コンサルティング自己宣言チェックシートを使用して、定められた基準を守ることを公約します。
株式会社Marimoは
健康経営コンサルティングの自己宣言をしました。
詳細は以下をご覧ください。
Service02
Hazard Prediction Training危険予知トレーニング
実際に起こった映像を元にヒヤリハット事例を復習し、運転中に遭遇する様々な交通場面を危険予知トレーニングとして使用する。
労働災害を予防するために必要な訓練であり、運送業以外にも多くの業種で採用されています。
サービス内容Service
クライアント様
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ご担当者様と事前ヒアリングを行います。 資料に使用するドラレコ、デジタコグラフ等のデータをお預かりします
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作成した資料の修正点を確認します。 オンライン面談でのお打ち合わせも可能です。
-
講習会当日は弊社スタッフにて事前準備、危険予知トレーニング講習、アンケート調査を行います。
自社内
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ヒアリング内容より発表資料作成、教材作成を行います。
-
作成した資料の修正点を確認します。 確認した箇所を修正し、再度ご担当者様に確認していただきます。
料金
講習会資料はすべてオリジナルデータで作成いたします。
| プラン | 料金 | 基本内容 | プラン内容 |
|---|---|---|---|
| 資料作成プラン | ¥30,000～ | 6事例 |
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| 資料作成+講習会プラン | ¥50,000～ | 6事例 1時間講習会 |
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講師について
当社では、薬剤師と運行管理者の専門知識を持つ、
専任のスタッフが講演会を行っております。
多くの門前薬局での勤務経験や、産業薬剤師勤務経験、
運行管理者としてヒヤリハット事例の講習会実施例もあり、
他社と比べても自信を持ってサービスを提供しています。
企業様の健康経営のため、お力になれるよ尽力いたします。
導入をご希望いただける企業様、ぜひお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォーム
下記のフォームに必要項目を入力の上、送信ボタンを押してください。
*印は必須項目です。
- プライバシーポリシー
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株式会社Marimo（以下「当社」）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。
個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
個人情報の利用目的
お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
- お客さまの同意がある場合
- お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
- 法令に基づき開示することが必要である場合
個人情報の安全対策
当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。
ご本人の照会
お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。
法令、規範の遵守と見直し
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。